【コラム】過剰クレームはカスハラか?
すべてのクレームが「悪」ではない

「またクレームが来た……」
そう思うたびに、気が重くなる方も多いかもしれません。
でも、すべてのクレームが悪いわけではありません。
むしろ、正当なクレームには、企業を良くするヒントがたくさん詰まっています。
問題は、そこに「線引き」があるかどうかです。
特に最近増えているのが、「過剰要求クレーム」と呼ばれる、正当な意見に見せかけた、行きすぎた要求です。
「カスハラ」ってどこからがそうなの?
「カスハラ(カスタマーハラスメント)」は、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定されるため明確に定義はされていません。
しかしながら、厚生労働省では企業の現場における対応指針として、「カスハラ」は以下のようなものであると考えています。
顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの
これには、以下の3つの要素が含まれています。
1.顧客や取引先などの行為であること
2.社会通念上相当な範囲を超えた言動であること
3.労働者の就業環境が害されること
では、過剰要求クレームはカスハラなのでしょうか?
答えは・・・場合によるです。
クレームは「3つのフェーズ」で進行することがある
クレームは単体で完結するとは限りません。
ときに、正当クレームから始まり、過剰要求を経て、最終的にはハラスメントに発展することもあります。
以下のようなフェーズをたどるケースは、実際に現場でよく見られます。
| フェーズ | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| ① 正当クレーム | 明確なミスや不備がある。冷静な指摘 | 「注文と違う商品が届いた」 |
| ② 過剰要求クレーム | 要求が常識を超え始める | 「責任者が今すぐ来て謝れ」「慰謝料を払え」 |
| ③ ハラスメントクレーム | もはや要求ではなく攻撃 | 「無能」「土下座しろ」「SNSで晒すぞ」 |
こんな事例、経験ありませんか?
たとえば、ある通販会社でこんなケースがありました。
- 「届いた商品が壊れていた」という、最初はごもっともなクレーム。
- 交換対応を丁寧に申し出たところ、「それじゃ気が済まない。責任者を出せ。謝罪文を紙で送れ」と要求がエスカレート。
- 最終的には、「お前の名前をネットで晒してやる」「謝る気がないなら潰してやる」と暴言へ。
→ このように、最初は正当だったはずの不満が、過剰な要求 → 嫌がらせ行為へと変化していく場合があります。
カスハラに該当する可能性がある具体的な行為
では、どのような行為がカスハラに当たると判断されるのでしょうか。
以下は、実際に企業が対応に苦慮している典型例を紹介します。
身体的・暴力的な行為(刑事罰に該当しうる)
- 店内で机を叩いて怒鳴る(脅迫罪)
- 従業員を殴る・蹴るなどの身体的攻撃(暴行罪)
- 土下座を強要する(強要罪)
精神的な攻撃・脅迫
- 「SNSで晒す」「家を調べた」などと脅す(脅迫罪、名誉毀損)
- 「お前は無能だ」「辞めろ」などの人格否定的な発言
- 長時間、店頭で大声を出し続ける(威力業務妨害罪)
不当な要求・詐欺まがいの行為
- 商品に問題がないのに返金や無償提供をしつこく求める(恐喝罪)
- 自ら商品を壊して「最初から壊れていた」と主張(詐欺罪)
- 謝罪のために自宅に来るよう強要する
執拗な嫌がらせ
- 同じ内容のクレームを何度も繰り返す
- 内容を変えて頻繁に電話やメールを送り続ける
- 担当者個人の外見や話し方に執着してクレームを継続
これらの行為は、「お客様の声」ではなく、「従業員を苦しめる攻撃」とみなされます。
背景には「心の問題」や「不安」がある場合も
ここで注意しておきたいのは、過剰要求クレームの中には、心理的な要因が関わっているケースもあります。
- 一人暮らしで孤独な高齢者
- 日常的に強いストレスを抱えている人
- 不安や寂しさを「怒り」にすり替えている人
- 誰かに怒りをぶつけたいと感じている人
- 自分の価値を確認する手段としてクレームを繰り返す人
こうした背景があると、自覚がないまま、ちょっとしたきっかけで感情が爆発し、「過剰な要求」「感情の吐き出し」「執着的な言動」へと進んでしまうことがあります。
対応は「段階ごとの切り替え」がカギ
では、現場ではどう対応すればいいのでしょうか。
- 正当なクレームなら、誠実に謝罪し、迅速に対応
- 過剰要求クレームなら、共感を見せつつ、毅然とした線引き
- ハラスメントクレームなら、対応者の安全を最優先し、拒否・記録・エスカレーション
迷ったときこそ、「これは対応すべき正当な苦情か?」
「それとも、過剰な要求や嫌がらせに変わっていないか?」
この問いを持ち続けることが、自分自身と職場を守る第一歩になります。

